求人・採用情報


牧田泰博税理士事務所は
経営革新等支援機関です

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度です。

実現性の高い事業計画の策定を支援することで、事業に必要な資金調達を目指します。

優遇融資のほか、様々な補助金を申請することができます。
詳しくは中小企業庁ページ


牧田泰博税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
中国税理士会所属

      「海猫の浜」撮影:当事務所所長牧田泰博

求人・採用情報

(平成29年1月21日最終更新)

牧田税理士事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。   

副所長の牧田宗大(まきたむねひろ)です。  

平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震で当事務所も被災しましたが、大きな被害はなく、通常どおり営業しておりますので、ご安心ください。

牧田税理士事務所は私の祖父である牧田実夫(まきたじつお)が昭和26年に創業しました。

その後、私の父である牧田泰博(まきたやすひろ)が昭和57年に引継ぎました。

本年(平成29年)には創業67年目を迎えます。

牧田税理士事務所が、67年間、事業を続けてこられたのは、牧田税理士事務所に確定申告を依頼されたお客様が、牧田税理士事務所を気に入ってくださり、継続的にお仕事を依頼してくださったり、お知り合いの方にご紹介してくださったからでした。

お客様への感謝の気持ちは、仕事でお返ししていこうと思っております。

将来的には、私、牧田宗大(まきたむねひろ)が3代目として、事務所を引き継ぐことになります。

これからも末永くお役にたてます。

さて、あなたが、このページにお越しいただいたということは、あなたに、何か解決すべき問題が生じていると思います。

その問題は、

「事業を始めるので、確定申告を頼む税理士を探している」

会社設立など法人化をするので、これを機に、確定申告を頼む税理士を探している」

医院、歯科医院を開業しようと思うが、開業にあたっての税金、経理、資金調達などで相談相手がほしい」

「事業開始後、経営上、困ったときに孤独に悩むのではなく、折に触れて相談したい」

「親が亡くなったが、相続の手続や相続税がかかるか相談したい」

など様々だと思います。

税理士に会ったことがない方が、税理士に会うのは勇気がいることだとは思いますが、一度お会いしましょう。

私は今年(平成29年)に36歳なりますが、到底「先生」と呼ばれるほどの人生経験はありません。

ただ、税務、会計に関しては、専門知識を持っていますし、この専門知識を基にして第三者からみた客観的なアドバイスはできます。

「牧田税理士に電話すると、契約をせざるを得ない雰囲気になるのではないか」

「牧田税理士に会うと、高額な相談報酬を請求されるのではないか」

など

いろいろ、ご心配されているかもしれません。

あなたが電話をして、私に会っても、私が、具体的なアドバイスを求められない限り、報酬は請求しません。

具体的なアドバイスの提供や正式な契約を検討される際には、事前に見積を提示いたしますので、ご安心ください。

サラリーマンなので、土日しか会う時間が取れない、Uターン、Iターン予定だが、現在、東京、大阪在住で、鳥取まで帰る時間がとれない方もいらっしゃると思います。

事前にご予約いただければ、土日でお会いしていますし、条件によっては、現在お住まいのある場所に伺ったり、中間地点でお会いしたこともあります。

私を面接するつもりで一度、会ってみてください。

お問い合わせは、お電話、お問い合わせフォームどちらでも構いません。

あなたの問題解決のお手伝いができればと思います。

医科・歯科クリニック開業
法人・個人の方の税務申告
相続税のご相談
経営改善計画書
農事組合法人

牧田泰博税理士事務所ニュース

2017.8.1更新
求人・採用情報更新しました。

2017.1.21更新
トップページ更新しました。

2016.12.30更新
年末年始休業のお知らせ

2016.12.31(土)~2017.1.3(火)は年末年始休業とさせていただきます。

2017.1.4(水)から通常営業させていただきます。

2016.8.22更新
求人・採用情報更新しました。

2015.1.6更新
当事務所お客様限定
平成27年度税制改正&マイナンバー研修会のご案内
◇研修内容
1.平成27年度税制改正(与党改正大綱ベースの仮のもの)
消費税増税の延期、法人税率の引き下げ、青色欠損金の繰越期間延長、所得拡大促進税制の要件緩和、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大、結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度導入、ジュニアNISA導入、空き家の固定資産税増税、中古住宅取引の不動産取得税減税など
2.マイナンバー制度
基礎知識から年末調整、法定調書作成など総務経理実務に関係のある部分まで
◇日時 平成27年1月23日(金)14:00~15:30
◇会場 倉吉未来中心
◇受講料 無料
◇対象者 当事務所お客様(社長、その他従業員の方)
◇講師 副所長 税理士・公認会計士 牧田宗大
お申込み方法は当事務所担当者までお問い合わせ下さい。

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