経営コンサルティング

某金融機関の方から「牧田さんのところは、経営改善計画の策定に積極的で、経営コンサルティング業務をされていますが、経営コンサルティング業務について、ホームページに載っていないですね。なぜですか。」とのお声をいただきましたので、当該コーナーを作成いたしました。

当事務所の経営コンサルティングサービスは、当事務所で税務申告をさせていただいているお客様に限定して提供させていただいております。

現在、他の税理士に税務申告を依頼済みの方については、当事務所ではなく、その税理士の方に、ご相談ください。

また、当事務所は、金融機関の方々との連携を重視しております。人口や事業所数が限られた鳥取県内で金融機関の皆様と当事務所の共通のお客様1社1社を大切にし、その1社1社が繁栄することで金融機関の皆様と共闘していきたいと思っております。

その一環として、金融機関の皆様と二人三脚で、金融機関の皆様の融資先であり、当事務所の顧問先である共通のお客様の経営改善計画、早期経営改善計画の策定支援、フォローアップを行っております。経営のテコ入れが必要な共通のお客様についてのご相談は、お気軽に当事務所副所長牧田宗大までご連絡ください。


経営コンサルティングサービスの5つの支援ポイント

認定経営革新等支援機関である

当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。この認定は国から実現性の高い抜本的な経営計画を策定を支援する機関として認定を受けていることを意味します。
計画策定時には、経営改善計画策定支援事業や早期経営改善計画策定支援事業の補助金、鳥取県経営サポートセンターの補助金、鳥取県信用保証協会のメソッドアドバイザー制度などを利用し、お客様の自己負担額をできる限り軽減するよう努めております。

当事務所は、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定事業利用の実績があり、特に、早期経営改善計画策定支援事業については県内の税理士事務所としてトップクラスの計画策定補助金の申請件数実績があります。お客様と金融機関の皆様の面談(ネットワーク会議、モニタリング等)の際は副所長自身が出席させていただいております。


支援担当者の知識、経験が豊富

当事務所の副所長は、お客様に提供する経営コンサルティング業務の品質向上のため、以下の資格を取得、更新しております。

認定事業再生士(CTP):一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会が主催する事業再生実務家資格。鳥取県内の税理士としては唯一の資格保有者です。筆記試験だけでなく、事業再生業務の実績、実務経験についての審査、他の認定事業再生士3名の推薦状を必要とします。更新のためには、継続的専門研修の単位を継続して取得する必要があります。

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定 医業経営コンサルタント:医科歯科診療所、病院、薬局、介護施設などを対象とするコンサルティング業務の知識を有していることを認定する資格。鳥取県中部では唯一の資格保有者です。更新のためには、継続的専門研修の単位を継続して取得する必要があります。

日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー試験合格者:日本政策金融公庫農林水産事業が主催する農業経営に関するアドバイザー資格。鳥取県内の税理士としては唯一の資格保有者、更新者です。鳥取県更新のためには更新までのアドバイザーとしての実際の活動実績について審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫 水産業経営アドバイザー試験合格者:上記農業経営アドバイザー試験の水産業版です。鳥取県内の税理士としては唯一の資格保有者です。


外部専門家との連携

経営改善計画の策定・実行時には、法律、登記、不動産評価、人員整理等の複雑な問題が発生してきます。当事務所では社外の弁護士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士、中小企業診断士と連携し、これらの複雑な問題に対処しながら、経営改善計画の策定・実行を支援します。


事業承継を見据えて、若い世代と二人三脚で末永くフォローアップ

事業再生と事業承継は、切っても切り離せない関係にあります。現経営者から後継者への事業承継が経営改善のカギとなることがあります。その際、当事務所も後継者がおりますので、事業承継された若い世代の後継者の方を末永くフォローアップすることが可能です。


牧田経営研究会

入会していただいたお客様については、年4回の講師例会、年1回の県外視察旅行で経営の視野を広げていただいております。