農業経営支援

農業経営支援4つのポイント

当事務所の副所長は日本政策金融公庫農林水産事業本部が主催する農業経営アドバイザー試験合格者です。鳥取県内の税理士ではただ一人の資格更新を継続している合格者です。
農業経営アドバイザー制度は、農業経営者のニーズに対応し、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために平成17年度創設された制度です。


マニアックな農業税務に詳しい

当事務所は酪農、畜産、耕種農業、任意組合、集落営農について法人、個人の申告実績があります。農業特有の税務処理(親子間の事業引継ぎ・農業者変更時の贈与税、消費税の取扱い、補助金の圧縮の可否、肉用牛の特例計算、農事組合法人の農業経営基盤強化準備金の損金算入制度や従事分量配当金の損金算入制度、事業税の非課税所得、任意組合の解散処理など)に精通しています。


法人化には慎重です

行政が法人化を奨励していることを受け、当事務所では、法人化の支援を行ってきました。酪農、畜産、耕種農業、任意組合、集落営農について法人化の支援実績があります。しかし、お客様の将来目指す方向性、家族関係、業態などを検討すると、法人化がベストではない場合も散見されます。法人化の相談にみえても、「お客様の場合は、個人事業のまま継続されることをお勧めします。」とお答えしたことも何度もあります。少なくとも、節税目的のみでの法人化支援は、お断りさせていただいております。また、必ずしも法人化したから成功するのではなく、往々にして、成功しているから法人化されている場合が多いと感じて日々の業務にあたっております。


農業簿記ソフトの利用歓迎

当事務所では、手書きではなく、ソリマチ農業簿記やTKCFX農業会計などの農業簿記ソフトの利用をおすすめしています。金融機関への融資申し込み時のタイムリーな試算表提出、収入保険制度対応、軽減税率対応のためには、会計ソフトの利用が不可欠と考えています。当事務所でもお客様のご希望があれば、農業簿記ソフトの導入支援、操作指導を行っております。


FX農業会計のご紹介