創業支援

創業支援サービス3つの支援ポイント

借入のための創業計画書の作成支援

起業に当たり、貯金していた自己資金だけでは足りない場合、金融機関から借り入れをする必要があります。
金融機関は、皆様にお金を貸して、将来滞りなくお金が返ってくるかどうかを判断する必要があります。
この判断材料として、創業計画書の提出を金融機関から求められます。
この創業計画書は、皆様の新事業に対する想いを作文するだけでは不十分で、予測決算書を提示して、数字で理路整然と説明する必要があります。
ご要望があれば、当事務所が皆様のお話を伺いながら、計画書を作成いたします。


会計ソフトの導入支援、経理指導

手書きで帳簿を付けるのは面倒なので、会計ソフトを導入したいが、どのソフトをどのように導入すればいいかわからない場合、当事務所で会計ソフトの選定、導入を支援いたします。
また、導入後のソフト上で、「この出来事はどうやって帳簿に記載したらいいのだろう?」、「ソフトの使い方がよくわからない」といった場合には、当事務所が、懇切丁寧に説明いたします。


経営の疑問点にお答え

起業される皆様は、実際経営をされて疑問に思われることが多々出てくると思います。
「そもそも、事業にかかってくる税金には、どんなものがあるのだろう?」、
「このパソコンを買った代金は、今年マルマル経費で落とすことができるのか?」
「株主総会をしたとき議事録はどのように書くのだろう?」
疑問点には逐一、当事務所がお答えいたします。